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不動産の店舗運営に大打撃!?最低賃金引き上げの内容とその対策

2021年7月16日に、厚生労働省の審議会より最低賃金引き上げの目安が発表されました。新しい最低賃金は2021年10月から適用される見通しです。これにより、不動産業界ではどのような影響があるのでしょうか?

今回の記事では、最低賃金引き上げの基本的内容から、その対策方法までご紹介します。

2021年度の最低賃金引き上げの内容とは?

そもそも最低賃金制度とは?

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。

また、最低賃金には、地域別最低賃金及び特定最低賃金の2種類があり、地域別最低賃金及び特定最低賃金の両方が同時に適用される場合には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。

(参考)都道府県別の最低賃金はこちら
(参考)特定最低賃金の全国一覧はこちら

コロナ影響が続く中での今回の決定事項とは?その背景は?

今回示された目安では、2002年度以降で最大となる28円の引き上げ、全国平均時給930円となります。昨年度は、新型コロナウイルスの影響で雇用を守ることが最優先とされ、引き上げの目安が示される事はありませんでしたが、今年度はワクチン接種がすすんでいることや、経済指標の一部で回復がみられること、経営が厳しい企業には支援策が検討されていることなどを考慮したとされています。

最低賃金引き上げが不動産業界に及ぼす影響とは?

労働時間が長い傾向の業界ほど影響大

従業員の最低賃金が高くなると、当然企業が負担する人件費が増大する事に繋がり、企業経営を圧迫する要因となります。では、特にどのような企業へのダメージが大きくなるでしょうか。

結論から申し上げますと、労働集約型で労働時間の長い保険や運輸、金融業だと言われています。例に漏れず、不動産業界も労働時間が長い傾向があるため、人件費の増加影響が比較的大きい業界と言えるでしょう。特に物件入力や事務作業にアルバイトやパートの方を多く雇っている場合は、新たに設定された最低賃金に対応できていないケースがあります。

最低賃金法違反には罰則も!?

最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(50万円以下の罰金)が定められ、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(30万円以下の罰金)が定められています。

働き方改革を追い風に、昨今では労働者側の法令遵守への意識が高まる中で、労働者からの通報により労基署が「最低賃金割れ」を把握し、会社に調査が入ったり、是正勧告を受けたりする事例が増加傾向にあります。

最低賃金法違反になっていないか今一度確認し、早めの対策を考えていきましょう。

最低賃金引き上げに備えて不動産業界ではどんな対策が必要?

①政府が実施している中小企業向け支援事業の利用

コロナ禍の影響により、中小・小規模事業者の経営環境は引き続き厳しい状況にあることから、政府の支援策について、拡充及び要件の緩和が公表されております。一定の条件下ではありますが、知っておいて損はないので一度調査しておくことをおすすめいたします。

詳しくはこちらをご確認ください。

②解雇

最低賃金引上げを機に、人員配置・各人材を可視化し、見直すことも一つの手段かもしれません。とはいえ安易に解雇してしまうよりも、せっかく働いていただいている従業員の方には活躍してほしいですし、人材整理によって業務が回らなくなってしまえば元も子もありません。

最も簡単に実現できてしまいますが、全員が幸せな状態を迎えるのは望まれないかと思われます。

③労働生産性の向上が必須

業務の効率化や 働き方の見直しなどによる生産性向上を実現し、 労働時間の削減や、賃金の引上げなどを行った事例は多くあります。

その場しのぎにならいないためにも、我々がお勧めするのは③の労働コストの上昇を生産性の向上で吸収する方法です。一人当たりの賃金が上がっても、一人当たりの生産性を向上させれば、結果的に経営状況を好転させる事が出来ます。

まとめ

最低賃金引き上げの内容とその対応についてまとめました。

最低賃金の引き上げは今回だけでなく今後も実施される可能性が高いです。政府からの支援や、抜本的な人材整理など対応方法は複数考えられますが、長期的に見るとその人件費に耐えられる体制作りが大切になってまいります。

次回は、労働生産性をUPさせる具体的な方法と、実現に有効なおすすめツールをご紹介いたします、お楽しみに!

>「最低賃金引き上げに耐えられる労働生産性UPを!具体的な手法をご紹介

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