イタンジン(ITANZINE)

不動産テックを
推進するチームのWebマガジン

2021-01-14

【セミナーレポート】全国賃貸住宅新聞社による賃貸トレンドニュースまとめ①ウィズコロナの首都圏賃貸市場を解析し、繁忙期に備える!

OGPImage_trand01_v2

マンション経営、賃貸経営の最新情報を発信する全国賃貸住宅新聞社(全賃新聞)が、2020年12月にYouTubeで配信した「賃貸トレンドニュース」のプレ配信。その大変興味深い内容を、イタンジンでレポートします!! 前後編に分けてお届けします。

全国賃貸住宅新聞社が見る2020年の不動産業界は

全体として減収減益ではあったものの、夏頃には回復に転じる企業もありました。4〜6月に比べてマイナス幅を大きく縮めた企業も多くいらっしゃいます。コロナウイルスの懸念もあってオンライン内見を希望するお客様も増えたため、時代の流れに順応した企業が業績を回復したと言えます。今後はアフターコロナ・ウィズコロナの入居者ニーズを確実に掴んでいくことが重要ですね。

繁忙期直前の首都圏賃貸市場への影響

賃貸系不動産市場トップマーケター、株式会社タスの藤井和之様をお迎えして、コロナ禍で首都圏賃貸市場がどのように変化したのかについて伺いました。

ーコロナによって首都圏の賃貸業はどのような影響を受けたのでしょうか。

「東京23区で世帯数増加数が激減しました。緊急事態宣言下で学生が上京してこなかったことや社会人の東京への転勤が控えられたことが原因として考えられます。緊急事態宣言後、学生は少し戻る動きが見られましたが、なかなか対面授業が始まらないこと、東京での生活費が安くはないこと、コロナの影響で採用数が減っていることからアルバイトもしにくいことといった理由からその動きは鈍いままです。まだ東京はすすんで学生を迎えられる状況にはないため、来年2、3月は学生が引越しを控えることも考えられます。多摩地域など学生を主な客層としている管理会社はターゲットの転換を強いられるかもしれません」

スクリーンショット 2021-01-07 10.31.39

ー学生の動向は今後も要注目ということですね。需給のバランスという点ではいかがですか。

「貸家の着工数は高水準のままにも関わらず、需要は激減していることから不動産賃貸の需給ギャップが拡大している現状にあります。コロナ禍が収まるまでは空室率、賃料指数がまだまだ上がっていくことも予想されます」

「供給が減っていくのはリーマンショック時は半年ほどかかったためそろそろだろうと考えられます。来年には需給が調整されると思いますので、今年の繁忙期が一番試練の時になるかもしれません」

ーコロナによるテレワークの広がりが話題になっていますが、実際のところ不動産業にはどういった影響が出ているのでしょうか。今後の展開も含めて教えてください。

「テレワークの増加については、KDDIの調査によると地方移住に関心がある人の割合が43.7%と高いものの、テレワークはなかなか生産性が上がらないという意見もありますので、なんとも言えない状況ですね」

新たなニーズを知り、柔軟に答えていく

学生の動きが首都圏不動産賃貸の状況に大きな影響をもたらしそうですね。迫る繁忙期を前に従来とは異なるニーズにどう答えていけるかが勝負になるのかもしれません。今後の動向もよく注目し、柔軟な対応を取ることが求められそうです。

特にコロナを通して変化してきた新たなニーズに関連して、「オンライン内見」「分業化」「追客専属チーム」といったさまざまなキーワードが挙げられます。どれも今後の不動産業界では重要なポイントとなってきます。これらについては②(後日公開)で触れており、関連記事やお役立ち情報もご紹介しております。お楽しみに!

メルマガ定期購読の登録はこちら

イタンジンの新着記事を毎週お届けします

SNSで情報を受け取る

イタンジ株式会社の最新情報をお届けします