イタンジン(ITANZINE)

不動産テックを
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2020-08-20

不動産会社の60%がDXを推進中! アフターコロナに向けたDXの導入調査から知る、現況とチャンス

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コロナウイルスの感染拡大に伴い、不動産会社に必要な業務はITを用いたDX(デジタルトランスフォーメーション)*を活用する会社が増えてきています。今回は、そんな不動産業界のDXの導入状況を、過去に行ったアンケート(不動産テック6社・1団体の共同企画、Afterコロナに向けた「不動産業界のDX意識調査」アンケート)の結果を元に、不動産会社のDXの導入状況と、afterコロナに向けた取り組み方について解説します。

DX(デジタルトランスフォーメーション):進化したデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をよりよいものへ変革するという概念。「デジタル化」という表層的な変化を超え、社会全体によい影響を及ぼすという意味合いがある。

コロナショックにより浮き彫りになった、不動産DXの必要性

不動産会社の20%が売上・内見数の減少を実感

不動産DX意識調査_01

「新型コロナウイルスは業務のどの部分への影響があると感じているか?」といった質問では、「売上の減少」「内見数の減少」「来店数の減少」に影響があったと答えている不動産会社が約20%程度いました。

このデータから、コロナウイルスの影響で、顧客の不動産会社への来店が減り、内見数と売上が減少していることがわかります。顧客の不動産会社へ来店数の減少傾向は、以前イタンジンで掲載させていただいた記事「インフォートグラフィックスで考えるDX後の不動産賃貸」内の “ISSUE01 募集業務のEC化” にもありますように、入居希望者の70%が「スマホだけで賃貸契約がオンライン完結できるサービスを利用したい」と答えていました。

つまり、不動産会社は「スマホだけで賃貸契約がオンライン完結できる」DX化された体制を作る必要があります。

ポイント:コロナウイルスの影響で20%の不動産会社が顧客の来客数、来店数、売上が減少。
     「スマホだけで賃貸契約がオンライン完結できる」DX化された体制を作る必要があります。

不動産DX化の実際は……

アンケート結果によると、すでに自社でDXに取り組んでいると回答した不動産会社は62%。一方で、取り組む予定がないと回答した不動産会社は9%と、マイノリティとなりました。

不動産DX意識調査_02

会社規模により異なる、DX推進レベル

不動産会社の規模ごとのDXの導入状況について見てみると、明確に違いが見えてきました。50人以下規模、100〜500人規模、1000人以上規模のアンケート結果を以下にご紹介します。

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43%がDXを導入しています。全体のDXの導入状況と比較すると、17%ほど導入割合が少ないことが分かります。「費用対効果が分かりにくい」「知識・情報・ノウハウを持っていない」と言った理由で導入を見送る不動産会社が多いです。

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65%が導入しています。全体のDXの導入状況と比較すると、5%ほど導入割合が多いことが分かります。

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95%が導入しています。ほとんどの会社がDXを導入していることが分かります。

規模ごとのDXの導入データから分かることは、会社の規模が大きい会社ほどDX推進に積極的である一方で、導入を見送る理由として人的リソースの不足を挙げる不動産会社が多いことです。人的リソースを豊富に抱えているはずの大きい企業で、DX推進において「人的リソースの不足」が不安要素に挙げられるという矛盾が生じています。

原因として考えられるのは、大きい企業では分業化が徹底されているため、新たな取り組みを牽引する人材が生まれにくいという点があるかと思います。一方で規模が小さい会社ほど舵を切りやすく、一度DX化が始まると比較的スピーディに浸透するという現象がしばしば見られます。不動産業界全体でDX化が進むなか、まだまだ遅すぎるということはなく、ここからいかに取り組むかがポイントになっています。

ポイント:会社規模が小さい会社ほど、DXの導入におけるチャンスは大きい

ITツールを導入している不動産会社の89%が効果を実感!

では、ITツールを導入している不動産会社のどのくらい効果を感じていて、どんなツールの導入を検討しているのでしょうか。調査結果を見ていきましょう。

不動産DX意識調査_12

ITツール導入後に効果を実感していますか?」といったアンケートでは、「効果を感じている」不動産会社は
約90%いることが分かりました。

コロナ後に導入・導入検討しているツールがあれば教えてください。」と言ったアンケートでは、「電子契約」「オンライン内見」「電子申込」などを導入を検討している不動産会社が多く、顧客との対面を控えるため、契約業務や内見業務をオンライン化することにニーズがあるようです。

不動産DX意識調査_11

DXを導入し、不動産業務をオンラインへ

今回の調査から、DX推進が不動産業界で進んでいて、来店数の減少に歯止めをかけていることが分かりました。DX推進といっても、それぞれの不動産会社が課題にしているところは異なっていて、今後はそれぞれの不動産会社に即したDXの導入が必要になってくるのではないでしょうか。

イタンジではこれらの懸念に関して、カスタマーサクセスチームが役立つ情報の提供や、システム利用のオペレーション構築をすることで、対応できるようにしています。DX推進にお悩みの会社さまは、ぜひお気軽に弊社までご相談ください。

 

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