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不動産賃貸で必要な収入印紙とは?契約書の種類や金額表などまとめて解説

不動産賃貸で必要な収入印紙とは?

賃貸借契約書を発行する際、どんな場合に収入印紙が必要かご存知でしょうか?
収入印紙を貼り忘れると印紙税法により罰則があるので、収入印紙が必要な契約を覚えておきましょう。

結論からお伝えすると、建物の賃貸借契約書には収入印紙が「不要」、土地の賃貸借契約書には収入印紙が「必要」です。

本記事では、収入印紙とはどんなものか、賃貸借契約のさまざまなケース、金額と購入方法、その他注意事項などを詳しく解説します。
参考になれば幸いです。

目次

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収入印紙とは

収入印紙は財務省が発行する証票で、国に納める税金です。
よく「印紙」と呼ばれることが多いです。

取引に伴う「契約書」や「領収書」などの文書を発行する際に、課税文書として収入印紙を貼り付けなければなりません。
もし、収入印紙を貼り忘れた場合は過怠税という罰則がありますが、実は契約書自体の効力が無効になるわけではありません。

ちなみに、「収入証紙」というものもありますが、収入印紙とはまったくの「別物」です。
収入印紙と同じような使い方をしますが、収入証紙は地方自治体が発行し、租税や収納金、手数料を徴収するためのものです。
国が発行する収入印紙と見た目が似ており、契約書や領収書で使用しないように注意しましょう。

収入印紙は国への税金・手数料の証票

収入印紙は、国へ納める税金です。
課税対象にあたる項目は、下記の通りです。

  • 印紙税法別表第一に定められている20の文書により証明される課税事項が記載している
  • 印紙税法の規定による非課税文書ではない
  • 当事者どうしが課税事項を証明する目的で作成された文書

上記に該当する場合は、印紙税法で定められた手数料の証票として収入印紙を貼り付けなければなりません。
200円の収入印紙は良く知られていますが、収入印紙は1円から最大10万円までの種類があります。
課税文書の記載金額によって貼り付ける収入印紙の額が異なるので注意が必要です。

印紙を貼り忘れたら?

課税文書に万が一収入印紙を貼り忘れてしまうと、脱税の扱いとなります。
貼り付けなければならない収入印紙の額に加えて、その2倍の額を過怠税として徴収されます。
つまり、元の収入印紙の額の3倍を支払わなくてはなりません。
上記のペナルティーを避けるためにも、課税文書には忘れず収入印紙を貼りましょう。

賃貸で必要な場面は?

ここからは、収入印紙を適切に使えるよう下記の3つに分けて解説します。

  • 印紙が必要な契約書
  • 不要な契約書
  • 具体的に必要な場面

印紙が不要な契約書

不動産賃貸借契約で収入印紙が不要となるケースは、建物の場合の賃貸借契約です。
具体的には下記の通りで、賃貸借契約する場合は収入印紙は基本的に「不要」の認識でOKです。

  • 戸建て
  • アパート
  • マンション
  • 店舗

次に、駐車場の場合はどうでしょうか?
駐車場賃貸借契約の契約書に収入印紙が必要かどうかは「場合による」です。
駐車場で使用する土地がどういう状況になっているかで変わります。
場合に分けてご説明します。

  • 該当の土地がアスファルトで舗装されている場合は、施設の賃貸借になり「収入印紙は不要」です。
  • 簡易的にロープだけで区画割しているだけの駐車場は「場合による」です。

このように、どこまでの設備があれば設備といえるか曖昧なところが現状です。
税務局に相談するのが正解ですが、金額が低いところもあり「貼っていれば間違いない」という不動産屋さんは多いです。

最後に、お部屋を借りる際に「敷金」を受け取る場合があります。
この敷金は、一時的に賃貸人へ預託するお金のため、印紙税はかからないとされています。
敷金は契約金と切り離して預かり証を発行するのが正しいです。

印紙が必要な契約書

印紙が必要な契約書は、下記の3つです。

  1. 土地の賃貸借契約書
  2. 更地で設備のない駐車場の賃貸借契約
  3. 権利金の受取が記載されている賃貸借契約書

それぞれ、必要な理由をご説明します。

①土地の賃貸借契約書
土地の賃貸借契約書では収入印紙を貼り付けなくてはなりません。
いくらの収入印紙を貼り付けるかは、契約書に応じて変更します。

  • 賃料しか記載がない場合は、記載がないものとして「200円」の収入印紙
  • 賃料以外で礼金など返還されないものが記載していれば「その金額に応じた額」の収入印紙
  • 敷金は返還されるものなので、契約書に記載があっても収入印紙の貼り付けは「不要」

②更地で設備のない駐車場の賃貸借契約
印紙が不要な契約書」でも記載しましたが、駐車場の場合は駐車場として設備がされているか更地かで異なります。
この点はあまり知られていないので、更地の土地で駐車場の契約をする場合は注意しましょう。

③権利金の受取が記載されている賃貸借契約書
建物の賃貸借契約でも収入印紙が必要な場合があります。
それが、「権利金などの受取が記載されている賃貸借契約書」です。

権利金を詳しく解説します。

  • 賃借権設定した対価
    └ 賃借権を設定した対価で、権利金として金銭の受取りが記載されている
  • 賃借権の譲渡や転貸の対価
    └ 権利金を払う代わりに賃借権や転貸の許可をもらうため、権利金として金銭の受取りが記載されている
  • 営業利益の対価
    └ 「のれん分け」や「売上の引継ぎ」などの対価として権利金を設定し、金銭の受取りが記載されている

こういった権利金を契約書に記載すると、建物の賃貸借契約書でも収入印紙が必要となります。
また権利金以外でも、賃借人から「建設協力金」や「保証金」の名目で一定の金銭を受取り一定期間後に割賦償還する、又は、一定期間後でなけれは返還しない旨の記載がある賃貸借契約書にも、収入印紙が必要となっています。

その他必要な場面

上記で紹介した収入印紙が必要な場面では必ず貼り付けなくてはなりません。
契約書は当事者の双方が1部ずつ所持することが一般的です。
契約を証明するために複数の契約書を作成した場合はどれもが課税文書として、すべての契約書に収入印紙を貼り付けなくてはなりません。

下記のようなケースはどうでしょうか。

  • 賃貸人は正本
  • 賃借人は正本
  • 連帯保証人はコピー

こういった場合は、当事者の正本2部の契約書には収入印紙が必要ですが、連帯保証人にはコピーを渡しただけなので収入印紙は不要です。
しかし、契約書をコピーしたものに「この写は正本と相違ない」などの記載がある場合は課税文書に該当し、収入印紙が必要となります。
ただのコピーした契約書にも印紙を貼ってしまうと無駄な費用となるのでうまく活用して効率よく経費削減をしましょう。

金額と購入方法は?

課税文書によって収入印紙の金額が変わるため、どういったものが課税文書となるかは事前に確認が必要です。
間違った金額の収入印紙を貼ると、金額が足りなかった場合は後から「脱税」となり罰則があるためです。
下記を参考に印紙税額と購入場所を参考にしてください。

税額一覧

必要な収入印紙の金額を調べるには、国税庁のホームページから確認しましょう。
不動産関係では第1号文書の印紙税額を見ると必要な収入印紙の額がわかります。

国税庁第1号文書から第4号文書までの印紙税額の一覧表

購入におすすめの場所

収入印紙はいろいろなお店で購入することができます。
収入印紙が購入できるお店は、下記の通りです。

①コンビニエンスストア
大手のコンビニエンスストアでは収入印紙が購入できます。
24時間営業しているお店も多いので、急に収入印紙が必要になった際は便利です。
しかし、コンビニエンスストアでは200円の収入印紙しか販売していない場合が多いというところがデメリットです。
中には400円の収入印紙を販売しているところもありますが、稀でしょう。

②郵便局
近くの郵便局にゆうゆう窓口があれば24時間窓口が開いているので知っておくと便利です。
郵便局は店舗で営業時間が違うので事前に調べておくと良いでしょう。

③法務局
法務局でも収入印紙の購入ができますが、営業時間が17時15分まで閉まるので法務局で収入印紙だけを買いに行くことはほとんどないでしょう。
法務局にいったついでに印紙を購入する、といった利用方法が一般的です。

④金券ショップ
金券ショップでも収入印紙を安く購入できますが、金券ショップで収入印紙を購入する際は「消費税がかかる」という点に注意しましょう。

⑤個人商店
個人のたばこ屋さんや酒屋さんでも収入印紙を販売しているお店があります。
しかし、販売しているケースは稀なので事前に確認が必要です。

その他注意事項

収入印紙を貼りつける際の注意事項や経費精算について紹介します。
非課税の範囲を明確に理解していると経費を削減することができます。
参考にしてください。

印紙の貼り方

収入印紙の貼り方は、契約書と領収書で少し違います。

①契約書の収入印紙の貼り方
契約書に印紙を貼る場合は、左上の余白の部分に貼るのが一般的です。
ただし、決まりではないので契約の当事者どうしが収入印紙を貼る位置を相談すると良いです。

収入印紙を貼った際は使用されたものかどうかを判断するために「消印」をしなければなりません。
文書と収入印紙をまたがって押して、消印しましょう。
使用するハンコは、シャチハタ、日付印、角印などです。
ハンコがない場合は、ボールペンで署名したものも有効です。

それ以外で、鉛筆やシャーペンで書かれたもの、斜線や二重線で印をしただけのものは基本的に「無効」となります。

②領収書の印紙の貼り方
領収書の場合は、印紙を貼る場所が指定されていればその場所、印紙を貼る場所の指定がなければ空いた所のどこでも良いとされています。
消印の方法は契約書と同じです。

ちなみに、消印のことを割印とよぶ人がいますが、割印は、2つ以上の文書にハンコをまたがって押すことです。
「消印」と「割印」は違うので注意しましょう。

経費精算できるか?

収入印紙の購入は経費精算ができます。
収入印紙を購入した際は租税公課として処理をします。
ですが、必要なときにわざわざ購入するのは非効率なので。多くの不動産屋さんでは収入印紙を買い置きするのが一般的です。
買い置きをする場合には、勘定科目を貯蔵品にすると良いでしょう。

非課税範囲の判断は?

印紙税法による20の文書以外は非課税文書なので収入印紙は不要です。
「税額一覧」紹介した国税庁の印紙税額の一覧表の右側には非課税文書の記載がありますが、不動産屋さんでの売買契約書や賃貸借契約書が課税文書だった場合で非課税になるケースはありません。
課税文書かそうでないかで判断がされます。

非課税でよく知られているのは、日常の買い物などで領収書の金額が5万円未満だった場合です。
5万円以上でも、消費税を抜いた金額が5万円未満だと非課税になり、収入印紙を貼らなくて良い場合があります。
領収書の但書欄に、商品の金額と消費税を分けて記載することで、商品の金額が5万円未満となった場合は収入印紙は不要です。

これを知っておくだけで収入印紙代の経費削減ができるので覚えておくと良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
収入印紙が必要かどうかは、曖昧な認識になってしまうことが多々あります。
万が一税務調査が入った際には脱税あつかいになり過怠税を支払わなくてはなりません。

たかが収入印紙、されど収入印紙です。
正しい知識をもって収入印紙を扱い、印紙税が不足していたり貼り忘れが起こらないようにしましょう。
脱税の防止はもちろん、経費削減までできると完璧です。

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