不動産仲介会社が業務のオンライン化をすすめるとき、要件に該当すればIT導入補助金として最大350万円の補助を受けられます。特に不動産業界は、IT重説や電子書面交付など業務のオンライン化が急務となっています。
IT導入補助金2021は終了しましたが、IT導入補助金2022の継続と補助率の大幅アップも決まりました。補助を受けて業務のオンライン化をすすめる絶好のチャンスです。
そこで今回はIT導入補助金2022の参考として、IT導入補助金2021の概要や手続きフロー、IT導入補助金2022の変更点などをわかりやすく解説します。
参考：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会｜IT導入補助金2021
不動産仲介会社も対象のIT導入補助金2021とは？
IT導入補助金2021とは、ITツール導入時の補助制度で、中小企業であれば、さまざまな業種が対象となっています。自社の課題にあったものをIT導入支援業者の対象ITツールから選んで導入できます。
たとえば顧客管理・自動追客の効率化が課題となっている不動産仲介会社であれば、顧客対応・販売支援のITツールを、補助を受けて導入できます。
IT導入補助金2021の補助対象者
IT導入補助金の対象は中小企業で、その条件は業種ごとに資本金と常勤従業員数で決められています。
不動産仲介会社の条件は、資本金3億円以下または従業員300人以下で、どちらか一方が該当すれば対象です。
IT導入補助金2021の申請スケジュール
IT導入補助金2021は、申請期間が下記の5つに分けられており、それぞれで交付決定がされていました。
- 1次申請：締切5月14日で交付決定6月15日
- 2次申請：締切7月30日で交付決定8月31日
- 3次申請：締切9月30日で交付決定10月29日
- 4次申請：締切11月17日で交付決定12月15日
- 5次申請：締切12月22日で交付決定2022年1月26日
IT導入補助金2021の最後の申請である5次申請も終了し、次からはIT導入補助金2022の申請に切り替わります。
IT導入補助金2021の通常枠と低感染リスク型ビジネス枠
IT導入補助金の内容としては例年おこなわれてきた通常枠に、新型コロナウイルス感染症の流行にともない、IT導入補助金2020から低感染リスク型ビジネス枠が新たに追加されました。
通常枠（A・B類型）
自社の経営課題やニーズにあったITツールを導入することで、業務効率化や売上アップといった経営力の向上・強化を促すことを目的としています。
不動産仲介会社が、顧客管理や追客の効率化のためにITツールを導入する場合は、通常枠になります。IT導入支援業者であるイタンジのノマドクラウド（不動産賃貸仲介業の営業支援システム）も通常枠A類型に該当します。
低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）
ポストコロナに対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに低感染リスクの非対面化を促すことを目的としています。
関連サービス：不動産仲介に特化した顧客管理システム｜ノマドクラウド
IT導入補助金2021の対象費用と業務プロセス区分
IT導入支援事業者が提供する、下記分類のITツール・関連オプションとサービスが補助対象です。対象外のITツールなどを導入した場合は、補助されませんのでご注意ください。
通常枠A・B類型の対象となるITツール
①：下記の業務プロセス・汎用プロセスをおこなうソフトウェア購入など
- 単体ソフトウェア
- 連携型ソフトウェア（C・D類型申請のみ）
②：①で導入するソフトウェアに関連するオプション
- 機能拡張
- データ連携ツール
- セキュリティ
③：①で導入するソフトウェアに関連するサービス
- 導入コンサルティング
- 導入設定、マニュアル作成、導入研修
- 保守サポート
- ハードウェアレンタル（C・D類型申請のみ）
低感染リスク型ビジネス枠C・D類型の対象となるITツール
①：非対面化ツールとして登録されたもの
- テレワーク環境の整備に貢献するITツール
- 対人接触を低減するビジネスモデルへの転換を可能にするITツール
②：連携型ソフトウェアとして登録されたもの
- 業務の非対面化を前提とし、異なる業務プロセス間で情報共有や連携することで、生産性向上に貢献するもの
③：クラウド対応ツールとして登録されたもの
- ソフトウェアのクラウド化に貢献するITツール
- D類型では申請必須ツール
業務プロセスと汎用プロセスの区分
業務プロセス区分（改善を希望する業務工程）
- 顧客対応・販売支援
- 決済・債権債務・資金回収
- 調達・供給・在庫・物流
- 会計・財務・経営
- 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
- 業種固有プロセス
汎用プロセス区分（業種・業務が限定されないが生産性向上へ貢献する業務工程）
- 汎用・自動化・分析ツール
補助対象外となる費用
- ハードウェア製品
- 単一機能しかないもの（請求書作成しか行えないもの）
- 購入済ソフトウェアの増台・ライセンス追加など
- ホームページ作成ツールなどの簡易アプリ
- 一般に販売されていない特定顧客向けのもの
- 製品が完成しておらず、顧客の要件にあわせ追加作成するもの
- 大幅なカスタマイズが必要なもの
- 組み込み系ソフトウェア（特定ハード機器を動作させる特化システム）
- 恒常的に利用しないもの（緊急時の一時使用目的など）
- 宣伝広告費など
- 単なる情報サービス
- ECサイト作成など
- 対外的に無料で提供されているもの
- リース料金
- 交通費、宿泊費、補助金申請代行費など
- その他、経済産業省などが適切ではないと判断するもの
IT導入補助金2021の申請類型
IT導入補助金の申請類型は次の4つのタイプです。
- A類型（業務プロセスが1区分以上ある業務効率化ITツール）
- B類型（業務プロセスが4区分以上ある業務効率化ITツール）
- C類型（A・B類型の要件＋複数プロセスの非対面化ITツール）
- D類型（C類型の要件＋クラウド対応ITツール）
ひとつひとつ説明します。
通常枠A類型
- 補助金申請額：30万～150万未満
- 補助率：1／2以内
- 業務プロセスが、1区分以上あるソフトウェア費用
- ソフトウェアに関連するオプション、サービスの費用
- 交付決定日以降の費用が対象
前述しましたが、イタンジのノマドクラウド（不動産賃貸仲介業の営業支援システム）も通常枠A類型に該当します。
通常枠B類型
- 補助金申請額：150万～450万未満
- 補助率：1／2以内
- 業務プロセスが、4区分以上あるソフトウェア費用
- ソフトウェアに関連するオプション、サービスの費用
- 交付決定日以降の費用が対象
低感染リスク型ビジネスC類型
- 補助金申請額：C－1類型（30万～300万未満）、C－2類型（300万～450万未満）
- 補助率：2／3以内
- 業務プロセスが、2区分以上あるソフトウェア費用
- ソフトウェアに関連するオプション、サービスの費用
- 交付決定日以降の費用、事前費用で事務局が認めたもの
低感染リスク型ビジネスD類型
- 補助金申請額：30万～150万未満
- 補助率：2／3以内
- 業務プロセスが、2区分以上あるソフトウェア費用（クラウド対応されたもの）
- ソフトウェアに関連するオプション、サービスの費用
- 交付決定日以降の費用、事前費用で事務局が認めたもの
IT導入補助金2021の申請手続きフロー
IT導入補助金について理解し、自社の課題解決に適したIT導入支援事業者に相談するのが第1ステップです。
IT導入支援事業者に相談すれば、あとは総合的なアドバイスなどを受けられます。
制度の理解とIT導入支援事業者・ITツールの決定
まずは、IT導入補助金の趣旨・概要を理解します。次に、IT導入支援事業者に相談し、ITツールを選びます。
IT導入支援事業者と対象ITツールに認定されている、イタンジとノマドクラウド（不動産賃貸仲介業の営業支援システム）にご相談ください。以下で詳しく説明する具体的な手続きサポートを行うコンサルタントなどの紹介もいたします。
「gBizIDプライム」アカウントの取得と「SECURITY ACTION」の実施
申請には「gBizIDプライム」アカウントが必要です。持っていない場合は、gBizIDホームページより取得します。アカウント発行には、約2週間かかりますので、早めに申請手続きをしておきます。
アカウント取得後、SECURITY ACTIONのホームページで、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言します。交付申請時に宣言済アカウントIDが必要です。
交付申請
ITツール導入の事業計画を、IT導入支援事業者または紹介をうけたコンサルタントと共同で作成し提出します。
ITツール導入（補助事業の実施）
事務局から交付決定を受けたら、ITツールの発注・契約・支払いなどができます。
交付決定前に行った場合は対象外です。（低感染リスク型ビジネス枠の一部費用のぞく）
ITツール導入の実績報告
ITツール導入後（補助事業の完了後）、必要書類などを提出します。必要書類はIT導入支援事業者または紹介を受けたコンサルタントと共同で作成し提出します。
補助金交付手続き
事業実績報告が完了し補助金額が確定したら、補助金の交付手続きをします。
その内容を事務局が確認後に、補助金が交付されます。
ITツールなどの導入の効果報告
ITツール導入などの効果報告を定められた期間内に、IT導入支援事業者または紹介を受けたコンサルタントと共同で行います。
参考：
gBizID｜ホームページ
SECURITY ACTION｜IT導入補助金説明ページ
不動産仲介会社にチャンスのIT導入補助金2022の変更点
2021年12月20日に令和3年度補正予算が成立し、IT導入補助金の継続が決定しました。現状、中小企業庁「令和3年度補正予算のポイント」で公表された内容がわかっていますので説明します。
補助率が大幅にアップし、クラウド利用料2年分やパソコンなどのハード購入費用も補助対象です。これは業務のオンライン化をすすめたい不動産仲介会社にとって、強い追い風といえます。
IT導入補助金2022の概要
- 業務効率化やDX（テクノロジーで課題解決）のために導入するITツールなどの費用を補助します。
- 請求書インボイス方式への対応を見据えた会計ソフトなどのITツール導入をこれまで以上に促進します。そのため補助率の引き上げ、クラウド利用料2年分やパソコンなどのハード購入補助を実施します。
IT導入補助金2022の補助対象と補助上限額・補助率
①補助対象
- ITツール（インボイス制度対応の会計ソフト、受発注システム、決済ソフトなど）
- パソコン、タブレット、レジなど
- クラウド利用料の2年分
②補助上限額と補助率
- 補助額は最大350万円
- ITツール：50万円未満（補助率3／4）、50万円以上350万円未満（補助率2／3）
- パソコン、タブレットなど：上限10万円（補助率1／2）
- レジなど：上限20万円（補助率1／2）
開始時期は調整中ということです。
参考：
中小企業庁｜令和3年度補正予算案のポイント
中小企業庁｜令和3年度予算等についてのチラシ（総合版）
まとめ
IT導入補助金2021の申請は終了しましたが、IT導入補助金2022年の継続が決定しました。
現状、IT導入補助金2022の詳しい内容は発表されていませんが、さらに利用しやすい内容になりそうです。参考資料の中小企業庁「令和3年度補正予算のポイント」にも、『ITツール導入をこれまで以上に促進するため補助率の引き上げを実施する』と記載されています。
補助上限額は最大350万円と下がっていますが、ITツールの補助率が大きく上がっています。また、クラウド利用料2年分やパソコンなどのハード購入も補助されることになりました。導入費用が525万円未満（補助上限額350万円÷2／3）の場合は、非常にメリットがあります。
不動産仲介会社ではIT重説や電子書面交付など業務のオンライン化が急務となっています。IT導入補助金2022の内容変更は、業務効率化と業務オンライン化のためにITツールを導入する絶好のチャンスといえます。
ぜひこの機会に業務のオンライン化を検討され、IT導入支援業者のイタンジにご相談ください。全力でサポートいたします。
